ブラジル岩手県人会創立60周年、同県人移住100周年記念式典が、8月26日午前10時からサンパウロ市で開催され、母県から達増拓也県知事、佐々木順一県議会議長をはじめとする慶祝団約40人が出席した。会場には遠方からはベレン、隣国パラグアイなど南米の岩手県人関係者合わせて総勢約300人が参加し、「還暦」の節目の年を祝った。

青森県が３日発表した2017年産の県産リンゴの販売状況（17年８月～18年８月）によると、国内外での販売額は1001億3700万円（前年産比３％減）になり、４年連続で１千億円の大台を達成した。小玉傾向で販売数量が前年や平年に比べて少なかったものの、輸出の引き合いが強かったことなどから価格が堅調に推移した。

東京電力ホールディングスは14日、都内のＪＲ品川駅構内で福島県産品の販売会を開いた。東電が大規模なターミナル駅で同県産品の販売イベントを主催するのは初めて。2011年３月の原発事故後の風評被害が残るなか、東電は原発の敷地内にためた処理水について海洋放出も含む処分の判断を迫られており、イベントを通じて県産品の信頼回復を支援する姿をアピールした。

北海道の地震で震度7の揺れを観測した厚真町で避難所の運営を支援するため、山形県の職員30人が派遣されることが決まった。今回の職員の派遣は、総務省や全国知事会などの要請を受けて行われ、特に被害が大きかった北海道の3つの町に東北各県と新潟県が職員を派遣する。山形県は、福島県と青森県とともに震度7の揺れを観測した厚真町を担当し、避難所運営の支援にあたる。派遣するのは事務職員30人で、15人ずつの2班に分かれて9月17日から22日まで各3日間活動する。