日本有数の樹氷地帯がある山形、青森、北秋田の3市は4日、山形市の蔵王温泉で「国際樹氷サミット」を初めて開いた。首長らは、樹氷の魅力を海外へ積極的に広めることなどを確認する宣言文に署名し、連携の強化を誓った。東北観光推進機構の佐藤一彦副本部長が基調講演し、全国的にみて東北のインバウンドが伸び悩んでいる現状を紹介。

JAL（日本航空）グループは、2013年6月からJAL東北応援プロジェクト「行こう！ 東北へ」を展開しており、東京でも東北各県の特産品の販売や観光のPRに注力している。それらの活動の一環として1月16日、東京・銀座にある「おいしい山形プラザ」の店頭に、山形出身のCA（客室乗務員）やJALグループのスタッフが立ち、観光情報PRや物産品販売のサポートを行なった。

ヤマト運輸とANA総合研究所（東京）は９日、県産品の国内外への販路拡大で山形県と連携協定を締結したと発表した。山形県が保有する高級ブランド米「つや姫」やさくらんぼ、ラ・フランスなどについて、首都圏や関西圏に加え、香港、台湾、シンガポールなどでの販路拡大に取り組む。

地元で暮らすことの価値を見詰め直そうと、山形県西川町が今夏、「里山社会・文化研究所」を設立し、独自の幸福指標づくりを目指して活動していると河北新報が報じた。町の人口約5700はピーク時の3分の1。過疎に悩む町が経済発展とは一線を画した視点で、町の魅力を再発見しようという地方創生の試みだ。