温泉旅館や老舗料亭など新潟県長岡市内の5社が連携し、「和」をテーマに食、酒、美を楽しむ1泊2日の旅行商品を作った。地酒や地元産のみそ、しょうゆを生かした食事、温泉宿の雪景色などを体感できる。大手旅行会社に頼らず、地元企業が企画した。9日から3日間、都内で長岡をPRするイベントを開き、首都圏からの誘客を図る。参加企業は「温かいおもてなしの気持ちで接し、長岡の魅力を知ってもらいたい」としている。

プラスチックごみによる海洋汚染が問題になる中、山梨県は県産木材を使った紙ストローの事業化に向け消費者の意向を調査する協定をコンビニエンスストアなどと結んだ。山梨県と協定を結んだのは、コンビニエンスストアのローソンと県ゴルフ場支配人会、それに森林保全に取り組む業者などの団体やまなし森の紙推進協議会。県内のローソンのイートインコーナーやゴルフ場のレストランで約２か月にわたり利用者のアンケート調査を行うという。

長野県は2019年3月、県工業技術総合センターの食品技術部門（長野市）に、機能性食品の研究開発棟を新たに設ける。県での独自研究に利用するほか、県内の食品関連企業の利用も促す。健康に良い食品やタブレット錠剤などを製造する企業を後押しして産業振興につなげるほか、「健康県」としてのPRにつなげる。工業技術総合センターの敷地内にある「しあわせ信州食品開発センター」の新棟として「機能性食品開発拠点」を設ける。

ことし８月に県内で初めて気温が40度を超えるなど近年の猛暑によるコメの品質低下を防ぐため、県は12日、高温に強く８月中に収穫が可能な「極早生米」の新品種を開発していることを明らかにした。2020年度をめどに有力品種を選定。その後３年ほど栽培試験を続け、本格デビューを目指す。