JA全農は4日、中国が輸入を停止していた新潟県産米の輸出を1月末にも再開すると発表した。上海で1トン分の県産コシヒカリを試験的に販売する。県産米の輸出は2018年11月に中国が輸入規制解除をした後、初めて。消費者の反応を見極めながら、現地での販路拡大を目指す。JA全農の子会社の全農インターナショナル（東京・千代田）が県産米の輸出・販売を手がける。

温泉旅館や老舗料亭など新潟県長岡市内の5社が連携し、「和」をテーマに食、酒、美を楽しむ1泊2日の旅行商品を作った。地酒や地元産のみそ、しょうゆを生かした食事、温泉宿の雪景色などを体感できる。大手旅行会社に頼らず、地元企業が企画した。9日から3日間、都内で長岡をPRするイベントを開き、首都圏からの誘客を図る。参加企業は「温かいおもてなしの気持ちで接し、長岡の魅力を知ってもらいたい」としている。

ことし８月に県内で初めて気温が40度を超えるなど近年の猛暑によるコメの品質低下を防ぐため、県は12日、高温に強く８月中に収穫が可能な「極早生米」の新品種を開発していることを明らかにした。2020年度をめどに有力品種を選定。その後３年ほど栽培試験を続け、本格デビューを目指す。

新潟県が30日に発表した2018年1～6月の工場立地動向調査によると、立地件数は前年同期より10件多い26件だった。立地面積は3倍の43.3ヘクタールと大幅に増えた。都道府県別では全国2位の広さだった。景気の回復基調を受け、県内企業を中心に設備投資が堅調に増加。大規模な工場の案件が上期に集中した。