熊本県は、平成28年４月の熊本地震で仮住まいを続ける被災者の意向調査結果を公表した。約１万６千世帯のうち６割が、自宅の建設工期が間に合わないといった理由で、入居の延長を希望した。再建先は５割が自宅、３割が民間賃貸住宅、２割が公営住宅で、未定は昨年６月時点の約４千世帯から142世帯に減少した。県によると、昨年12月末時点で県内外では計約４万1600人が仮住まいを続ける。政府は原則２年の仮設の入居期限を、１年間延長することを決めている。

日本的熊本县今年继续走在了熊本地震的复兴之路。蒲島郁夫知事表示，复兴元年的1年，期待尽早获得振兴。如果不进行努力的话，将受到人们的不满。这也是哈佛大学的恩师塞繆尔·P·亨廷顿倡导的。如果不满激化，那么地区的一体性将崩溃。会距离复兴越来越远。

九州電力は、熊本地震で被災した熊本県内の企業を対象に自社保有の特許を期間限定で無償提供する取り組みを始めた。被災企業に特許技術を活用してもらうことで、コストを抑えた迅速な新製品開発や新規事業の展開につなげ、熊本地震からの早期復興を支援する。九電として災害復興に特許を提供するのは初めて。