経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

在日新華僑

バナー
日本で活躍する華僑をCRI日本語部にてインタビュー!!

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
熊本県
化血研の事業譲渡、複数企業出資の新会社案浮上 地元・熊本県も出資か 印刷
2017年 10月 25日(水曜日) 23:30
血液製剤の未承認製造問題を受け、国から事業譲渡を求められていた化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)について、熊本県外の大手企業や県内の複数企業が共同出資して新会社を設立する案が浮上していることが19日、分かった。関係者によると、新会社には県も出資を検討しているほか、県内企業として銀行や放送局などが候補に挙がっている。
 
24日に水俣条約会議開幕 米中など70カ国超参加 印刷
2017年 10月 02日(月曜日) 22:07

8月に発効した「水銀に関する水俣条約」の第1回締約国会議が24日、スイス・ジュネーブで開幕する。会議筋によると、米国、中国など70カ国以上が参加する予定。閣僚級が大半で、スイスと南米のガイアナは大統領が出席する見通し。会議には熊本県水俣市の胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんがオブザーバー参加。坂本さんは開幕前日の23日に非政府組織主催のイベントに出席するのを手始めに、29日までの会期中、水銀の人体への害を広く訴える予定だ。

 
地震被災状況を全国の市町村職員が視察 印刷
2017年 9月 07日(木曜日) 00:14

熊本地震からの復旧業務などに当たる自治体の職員が今も不足している。県では全国各地の市町村職員などに被災地の現状を見てもらい息の長い支援を訴えている。視察に訪れたのは、全国5つの県や、28市町村の職員およそ70人。熊本県によれば、県内13の被災市町村が、あわせて217人の災害支援派遣を要望しているのに対し、現在、全国の自治体から派遣されている職員の数は126人(7月1日現在)と、6割程にとどまっている。

 
全国10カ所で「大くまモン展」 地震支援にお礼 印刷
2017年 8月 16日(水曜日) 13:26

熊本県は2日、県の人気PRキャラクター「くまモン」の魅力が詰まった展覧会「大くまモン展」を、9月から2019年にかけて大都市圏を中心に10カ所程度で開くと発表した。記者会見した蒲島郁夫知事は「熊本地震で全国から寄せられた支援へのお礼。元気な熊本を伝えたい」と話した。展覧会では、くまモンが実際に使った衣装や名刺のほか、絵本の原画、ポスターなどを紹介。オリジナルグッズも限定販売する。

 
全国初の「スマホ対策部」発足 印刷
2017年 7月 24日(月曜日) 19:05
全国で初めて、という部活が菊池高校に誕生したとRKK熊本放送が報じた。その部活は、スマートフォンやネットによる未成年の被害を防ごうと学生自ら立ち上げたもの。19日発足したその名も、「スマートアクティ部」はスマートフォンやネットの未成年者被害について研究し、注意を呼びかける活動を目的にしている。この活動を県教育委員会と県警がサポートするという全国でも初めての取り組み。
 
<< 最初 < 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 > 最後 >>

4 / 13 ページ