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東方通信社発行 学苑報

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熊本県
熊本地震の被災者の6割が仮設延長希望  印刷
2018年 1月 27日(土曜日) 14:00

熊本県は、平成28年4月の熊本地震で仮住まいを続ける被災者の意向調査結果を公表した。約1万6千世帯のうち6割が、自宅の建設工期が間に合わないといった理由で、入居の延長を希望した。再建先は5割が自宅、3割が民間賃貸住宅、2割が公営住宅で、未定は昨年6月時点の約4千世帯から142世帯に減少した。県によると、昨年12月末時点で県内外では計約4万1600人が仮住まいを続ける。政府は原則2年の仮設の入居期限を、1年間延長することを決めている。

 
知事「新年『创新』的一年」 印刷
2018年 1月 05日(金曜日) 19:17

日本的熊本县今年继续走在了熊本地震的复兴之路。蒲島郁夫知事表示,复兴元年的1年,期待尽早获得振兴。如果不进行努力的话,将受到人们的不满。这也是哈佛大学的恩师塞繆尔·P·亨廷顿倡导的。如果不满激化,那么地区的一体性将崩溃。会距离复兴越来越远。

 
九州電力、特許無償提供 熊本地震で被災の企業を対象に  印刷
2017年 12月 09日(土曜日) 00:12

九州電力は、熊本地震で被災した熊本県内の企業を対象に自社保有の特許を期間限定で無償提供する取り組みを始めた。被災企業に特許技術を活用してもらうことで、コストを抑えた迅速な新製品開発や新規事業の展開につなげ、熊本地震からの早期復興を支援する。九電として災害復興に特許を提供するのは初めて。

 
JR九州、熊本駅に新ビル 駅前広場を災害時拠点に 印刷
2017年 11月 15日(水曜日) 23:33
JR九州と熊本市は8日、平成33年春の開業を目指す熊本駅ビルと駅周辺の開発計画を明らかにした。28年4月の熊本地震を踏まえ、駅前広場の一部を災害時の拠点として使えるようにするなど、防災性能も高めた。JR九州によると、ビルは延べ床面積約11万平方メートルの地下1階地上12階建て。「水」と「緑」をイメージし、人工の立体庭園も設ける。服飾雑貨やシネマコンプレックス、結婚式場などが入る。ホテルも入り、31年春に着工する。
 
化血研の事業譲渡、複数企業出資の新会社案浮上 地元・熊本県も出資か 印刷
2017年 10月 25日(水曜日) 23:30
血液製剤の未承認製造問題を受け、国から事業譲渡を求められていた化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)について、熊本県外の大手企業や県内の複数企業が共同出資して新会社を設立する案が浮上していることが19日、分かった。関係者によると、新会社には県も出資を検討しているほか、県内企業として銀行や放送局などが候補に挙がっている。
 
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