東京都港湾局は9日、東京・青海に建設中の新しい客船ターミナルの名称を「東京国際クルーズターミナル」に決定したことを発表した。併せてWebサイト「東京国際クルーズターミナル」もオープンした。東京港では現在、クルーズ客船を晴海客船ターミナルで受け入れているが、航路の途中にレインボーブリッジがあるために、ここをくぐれない大型客船は大井埠頭へ接岸する状況となっている。これを解消するため、船の科学館の海側エリアに大型客船を受け入れ可能な新しい客船ターミナルの整備が進められている。これに伴い、晴海客船ターミナルの閉鎖も決定している。

東京都は2020年に開く東京五輪・パラリンピックの費用の一部をふるさと納税で賄う検討に入った。都民や東京都以外に住む人に制度を利用して寄付をしてもらい世界的なイベントに参加する意識を高める。都にはふるさと納税で地方に流出している税金を取り戻したいとの思いもあるようだ。東京五輪の開催費用は約１兆3500億円とされている。このうち東京都は6000億円を負担する。ふるさと納税で集めた資金は五輪の会場となる施設の整備や管理費などに充てる予定だ。

小池百合子東京都知事は24日、パリ市長のアンヌ・イダルゴ市長と共同声明を発表。「2030年までに、東京都はEV（電気車）、FCV（燃料電池車）などゼロ・エミッション・ビークルの新車販売割合を50％まで引き上げることを目指す」と宣言した。ゼロ・エミッション・ビークルとはCO2排出量ゼロの車両のことを示し、小池氏が環境負荷低減のキーワードとして用いている。

東京都の小池百合子知事は４月20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84％に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。６月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。