岡山県総社市とLIFULLは3月26日、総社市内の地域経済の活性化を目的に、空き家の活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。同市は17年4月に「人口増推進室」を新設し、移住・定住の促進や空き家の活用に取り組むと共に「全国福祉先駆都市」を目指している。同協定に基づき、市内の遊休不動産の活用、それらを推進する人材のマッチング、育成等に取り組んでいく。

島津製作所は29日、エックス線撮影システムなどの医療機器を製造する島根県出雲市の工場に新棟を新設し、生産能力を約５割増強すると発表した。７月に着工し、平成2019年４月に稼働する。北米やアジアなど海外での需要拡大に対応する。３階建てで延べ床面積約6300平方メートルとなる予定で、投資額は約17億４千万円。これまで京都市の本社工場で行っていた設計や試作を新棟で進め、開発スピード向上やコスト削減も図る。

鳥取県は６日、次世代エネルギー源として注目されるメタンハイドレートの掘削技術などを産学官で検討する研究会を設立した。年内に鳥取沖のメタンハイドレートの現状や課題を報告書にまとめる。「国の掘削実験の候補地などに選定されるよう広くアピールする」（県担当者）狙いだ。研究会には鳥取大学や明治大学ガスハイドレート研究所のほか、県外の15社を含む企業23社も加わった。

幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園が、広島県福山市でも近年増加している。現在22園あり、2018年度は新たに10園が開園する。長らくゼロだった待機児童が昨秋確認されただけに解消や発生抑制が期待されるが、幼稚園からの移行には施設改修など負担を伴う場合が多く、課題も抱える。