台湾地区指導者の蔡英文氏は9月にパラグアイとベリーズを訪問した後、米国に立ち寄る予定です。これを受けて、外交部の耿爽報道官は31日の定例記者会見で、訪問に反対する書簡を米国へ届けたことを明らかにしました。

耿報道官は「一つの中国という原則は中国社会の共通認識である。『二つの中国』や『一つが中国、一つが台湾』を企む行為は全ての中国国民の意に反するもので、台湾の人々の利益にも合わない。台湾当局は状況を正しく判断し、『九二共通認識』に戻るべきだ。台湾当局は流れに逆らい、人心を得られないようなことを行ってはならない」と求めました。

台湾地区指導者による米国の立ち寄りについて、中国は数回にわたって反対の立場を明らかにしてきました。耿報道官は「米国側には一つの中国の政策と中米間における3つの共同コミュニケの原則を守り、台湾地区指導者の立ち寄りを拒否することを求める。米国は台湾独立勢力に誤ったシグナルを発してはならず、実際の行動をもって両国関係と台湾海峡両岸の平和と安定を保ってほしい」と呼びかけました。

李克強総理は30日、国務院常務会議を主宰し、吉林省長春市長生生物科技有限責任公司の狂犬病ワクチンの違法製造に関する調査報告を聴取しました。李総理は厳しい処罰、長期的な薬品の安全性の保障、教育経費使用の合理化、義務教育に関わる教員の待遇改善を要求しました。

会議で報告されたところによりますと、長春長生生物科技有限責任公司は狂犬病ワクチンの生産プロセスにおいて、国家薬品基準と薬品生産品質管理規則に違反し、生産過程をみだりに変更し、生産及び検査データをねつ造、証拠を隠滅するなどの不法行為に及んでいたことが今回の調査で明らかになったことから、公安機関は既に容疑者の身柄を拘束し、逮捕状を請求しているということです。また、国務院調査チームは引き続き捜査活動を展開していく方針だということです。

さらに、会議では、国務院は各地に学生あたりの教育経費枠と財政予算投下基準を制定すること、教育事業に社会資本の進出を奨励すること、貧困地区や貧困家庭への補助を拡大すること、基準を過えた学校の建設を禁止することなどを求めました。

他にも、会議では、小中学校の教員の待遇などに関する調査結果に基づき、義務教育に従事する教員の収入を各地の公務員の収入に劣らぬようにすること、貧困地区や農村部の教師に十分な生活手当を提供すること、義務教育段階における中レベル高レベルの教師の配置比率を上げていくことを求めました。

習近平国家主席は29日、アラブ首長国連邦（UAE）、セネガル、ルワンダ、南アフリカを公式訪問し、第10回BRICS首脳会議に出席した後、モーリシャスへの友好訪問を行い、北京に戻りました。

習主席が最後の訪問地であるモーリシャスを離れ、帰国の途についた現地時間28日夜、モーリシャスのジャグナット首相夫妻と内閣の閣僚らが空港で習主席一行を見送りました。

習主席は、「モーリシャスへの友好訪問が、中東・アフリカ歴訪に円満な終止符を打った。訪問は短かったものの、成果は大きく、その意義は重大だ。必ずや、両国の友好関係を強固にしていくだろう」と述べました。

これに対してジャグナット首相は、習主席の訪問が成功裏に行われたことに祝賀の意を表したうえで、中国からの長年の支持と援助への感謝を述べ、中国・アフリカ協力フォーラム北京サミットでの習主席との再会に期待を示しました。

中国外交部の耿爽報道官は26日、北京で行われた定例記者会見で、「今日の午後、北京市朝陽区で発生した爆発事件は単発の治安事件で、警察当局は直ちに適切な処理をした」と明らかにしました。

北京警察当局の公式ブログによりますと、26日午後1時ごろ、北京市朝陽区内の交差点で、男が爆竹のようなものに火をつけた後、爆発が発生しました。この男は手にけがをしましたが命に別状はないとのことです。近くでパトロールしていた警官が男の身柄を押さえ、すぐに病院に搬送しました。ほかにけが人などは出ませんでした。警察の調べによりますと、男は26歳の「姜」という名前で、内蒙古自治区通遼市の出身とのことです。現在、警察は引き続き取調べを行っています。