李克強総理は30日、国務院常務会議を主宰し、吉林省長春市長生生物科技有限責任公司の狂犬病ワクチンの違法製造に関する調査報告を聴取しました。李総理は厳しい処罰、長期的な薬品の安全性の保障、教育経費使用の合理化、義務教育に関わる教員の待遇改善を要求しました。

会議で報告されたところによりますと、長春長生生物科技有限責任公司は狂犬病ワクチンの生産プロセスにおいて、国家薬品基準と薬品生産品質管理規則に違反し、生産過程をみだりに変更し、生産及び検査データをねつ造、証拠を隠滅するなどの不法行為に及んでいたことが今回の調査で明らかになったことから、公安機関は既に容疑者の身柄を拘束し、逮捕状を請求しているということです。また、国務院調査チームは引き続き捜査活動を展開していく方針だということです。

さらに、会議では、国務院は各地に学生あたりの教育経費枠と財政予算投下基準を制定すること、教育事業に社会資本の進出を奨励すること、貧困地区や貧困家庭への補助を拡大すること、基準を過えた学校の建設を禁止することなどを求めました。

他にも、会議では、小中学校の教員の待遇などに関する調査結果に基づき、義務教育に従事する教員の収入を各地の公務員の収入に劣らぬようにすること、貧困地区や農村部の教師に十分な生活手当を提供すること、義務教育段階における中レベル高レベルの教師の配置比率を上げていくことを求めました。