『北京日報』によりますと、故宮博物院内にある養心殿を研究・保護する大型プロジェクトは実施開始から2年8ヶ月が経ち、ついに来週にはプロジェクトのメイン工事となる養心殿の修復がスタートするということです。

それに先立って、「職人基本訓練試験反省会とシンポジウム」が27日に開かれ、左官・大工・石細工・絵装飾・表具師といった6業種の職人116人が訓練に合格し、修復の資格を取得しました。

中国が世界に「一帯一路」イニシアチブを提出してから、今年で5周年を迎えました。この5年間で「一帯一路」イニシアチブに全世界から積極的な賛同があり、103の国及び国際機構が中国と関連する提携協議に調印しました。

27日、中国「一帯一路」建設活動指導グループ弁公室の寧吉喆副主任は北京で行われた記者会見で、「一部の協力プロジェクトは実質的な進展を遂げている」と述べました。さらに「今年6月までに、中国と『一帯一路』関係国家の貨物貿易額は累計で5兆ドルを超え、直接的な対外投資額は700億ドルを上回った。これは関係国におよそ10万以上の雇用機会を創出したことになる」と説明しました。

ジャカルタ・アジア大会は２２日に体操の女子団体総合決勝が行われ、いずれも2000年以降に生まれた陳一楽、羅歓、章瑾、劉津茹、劉婷婷の5人が出場した中国が165.250点で金メダルを獲得し、この種目12連覇を達成しました。

女子体操チームの喬良監督は試合後、「優勝はチームワークによるもの。2020年の東京オリンピックが最大の目標であり、今はカタールでの世界選手権に向けて練習している」と述べました。

米通商代表部（USTR）は現地時間20日、新たな301条調査に関する公聴会を行いました。公聴会に参加した米国企業の代表の多くは、「中国から輸入する2千億ドル相当の商品に対して25％の追加関税を課すことは、米国企業の製品の価格上昇や米国消費者の日常的な支出の増加をもたらすほか、企業経営にも厳重な影響を与えるだろう」と指摘し、「中国商品へのさらなる報復関税を課すことに反対する」と表明しました。

米国では毎年約1800万台の自転車が販売されていますが、その大部分は中国から輸入されたものです。米国自転車製品サプライヤー協会のマーゲビシャス理事は、「最も憂慮すべきは、すべての自転車が影響を受けるという点だ。特にキッズ用の自転車は主に輸入に頼っている。子供たちが最初に触れる自転車はキッズ用のものであり、その経験が、将来的にも彼らが自転車を使うかどうかに関わってくる。我々の業界にとって非常に重要なものだ」と述べました。

また、サプライチェーンの移転によって関税を回避できるかという質問について、マーゲビシャス理事は「自転車の部品は中国で生産されたものだ。これらの製品は独自の安全基準を満たさなければならない。サプライチェーンを別の国へと移すためには非常に長い時間がかかるため、非常に困難で、複雑なことだ」と指摘しました。