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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
外商投資安定化に20条導入、内国民待遇が重点 印刷
2019年 10月 29日(火曜日) 23:46

国務院常務会議はこのほど、「外資利用活動の更なる改善に関する意見」(以下「意見」)と題した公文書を原則的に可決しました。当該「意見」は近く印刷、配布される予定です。

国務院新聞弁公室が29日に開いた定例政策ブリーフィングで伝えられたところでは、「意見」は対外開放の深化、投資促進の度合いの強化、投資利便化改革の深化、外商投資の合法的権益への保護の強化という4つの面から、外資安定化政策20本を打ち出し、50項目以上の具体的な取り組みが含まれています。

「意見」は、外商投資企業の内国民待遇の確保を重点に、オープンかつ透明的で、予測可能な外商投資環境の構築に力点を置き、外商投資規模の安定化と外商投資構造の最適化を目標に据え、外商投資企業が関心を寄せている事柄に焦点を当てます。また、各地方と各部門が手続きの簡素化、規制緩和と管理の両立、サービスの最適化をめぐる改革を一層深化させるよう指導します。これにより、外商投資の促進とその権益保護を一層高められることが期待されています。

 
IS指導者バグダディ容疑者死亡 米大統領が発表 印刷
2019年 10月 28日(月曜日) 16:50

米国のトランプ大統領が27日、過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍による夜間軍事作戦の中で自爆し死亡したと発表しました。

それによりますと、26日夜に米軍の特殊部隊がシリア北西部で実施した作戦行動中に、バグダディ容疑者をトンネルの行き止まりに追い込み、追い詰められたバグダディ容疑者は自爆ベストを爆発させて死亡したということです。その後のDNA検査で、本人であったことが確認されています。

 
福田康夫元首相らと会談=王外交部長 印刷
2019年 10月 27日(日曜日) 20:42

王毅国務委員兼外交部長は26日、第15回北京東京フォーラムに出席するため北京を訪れていた日本の福田康夫元首相をはじめとする日本側の代表らと会談しました。

その際、王外交部長は「両国首脳は新時代にふさわしい中日関係の構築に向けて、重要な合意に達した。その実現のために、両国関係の基盤をより強固なものにする必要がある。特に中日の四つの政治文書が定めた各原則をしっかりと遵守することや、約束を守ること、歴史や台湾などに関する敏感な問題の妥当な解決に気をつけなければならない。また、両国首脳の公式訪問のための良好な環境づくりとして、人的交流と文化交流を強化する必要がある」と強調しました。

これに対して、福田康夫元首相は「日本側は歴史問題など、政治的に敏感な課題を重要視して、共通認識に基づき妥当に対処していくべきだ」との見方を示しました。

 
<独占取材>中国と、新時代にふさわしい協力を=安倍首相(全内容) 印刷
2019年 10月 25日(金曜日) 09:18

日本の安倍晋三首相が2日、中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ=CMG)の独占インタビューに応え、前日に迎えたばかりの中華人民共和国成立70周年に向けた思いや、両国関係について語りました。

ーー中華人民共和国の成立70周年に対し、どのような感想をお持ちでしょうか?

中国が建国70周年を迎えられましたこと、日本国民を代表してお祝い申し上げたいと思います。その70年の歴史には様々な困難があったと思います。そうした困難も中国の国民の皆様が乗り越えられて、そして素晴らしい国を今日まで築いてこられたことに敬意を表したいと思います。

ーー中日両首脳が合意に達した「“新時代にふさわしい両国関係”の構築」という共通認識について、その実現に向けて何が大事だとお考えでしょうか?

1972年に日中国交正常化を行い、新たな日中関係がスタートしました。そしてその中で、(中国では)1978年から改革開放政策がスタートし、今日、まさに世界第2位の経済大国となったわけです。

私が中国を訪問したのは中曽根内閣時代で、私の父が外務大臣を務めており、私はその秘書官を務めていました。中曽根総理と共に、また父と共に、1984年に北京を訪問したわけですが、その時は本当に多くの人たちが私たち一行を迎えてくれ、車列が走る道は、どこも歓迎の人々で一杯でした。本当に熱烈に歓迎をして頂きました。日本と中国の関係、これは本当に将来、最も重要な関係になっていくなと、そんな予感がしました。その時の景色と、その後私が総理になって訪問した時の景色は一変していて、まさに中国の国民の皆さんの努力で、大変な成長を遂げられたなと、改めてそう思っています。

1972年に国交を正常化して以来、中国と日本は本当に切っても切れない関係にあります。日本を訪れた中国人は年間838万人で、日中間の人的交流は1100万人規模になっています。また、日中間の留学生の数は12万人と増加中です。このような人と人との交流は、お互いの理解が深まることにつながり、そしてお互いの国の良さ、或いはその国の特色等に対する、両国の国民の理解を進めることで、国と国との関係を強靭なものにしています。

そして、中国は日本の最大の貿易相手国でもあり、日本企業の拠点数は3万を超え、経済関係においても今、両国経済は緊密なものになっていると同時に、お互いがお互いを必要とする関係になっています。人と人との交流と、経済面でのウィンウィンの関係を更に発展させていきたいと思います。

日本は今年6月に大阪でG20を開催しました。そこへ習近平主席にお越し頂き、G20を成功に導くための大変な協力もして頂きました。首脳宣言を出す上でもご協力を頂き、世界に向けて私たちが進むべき姿を示すことができたと思っております。例えば、デジタルデータの流通についての新しいルールを決める「大阪トラック」の会合にも習近平主席には出席して頂きました。私の隣に座って、トランプ大統領と3人が並ぶという形になり、新しい時代の新しい世界のルールを一緒に作っていくという姿を見せることができたと思います。

G20では習近平主席と会談を行い、「日中新時代を作っていこう」ということをお互いに確認しあいました。今後、地域と世界の平和と安定そして繁栄に対して、私も習近平主席も、日本も中国も、責任を持つ国、立場にあるわけです。ですから例えば、第三国に対する支援も国際スタンダードにあった形でお互いに協力をして支援をしていく、そういう新時代にふさわしい様々な協力のあり方を求めていきたいと思います。

ーー来年春に、習近平国家主席の訪日が予定されています。日本国総理大臣として、習主席の公式訪問をどう受け止めておられますか?

昨年5月に、李克強総理が中国の国務院総理として8年ぶりに日本を訪問し、そして10月には私が日本の総理として7年ぶりに中国を訪問させて頂きました。先ほど申し上げましたように、今年はG20の際に習近平主席に日本を訪問していただきました。そして、来年の桜が咲く頃に、いよいよ習近平主席に国賓として日本をご訪問頂くことになります。まさに日中関係が新しい時代を迎えたわけです。日本国民みんなが習主席の訪日を心待ちにしています。

中国が建国70周年を迎えた今年、日本は平成から令和に時代が移りました。令和時代の新たな日中関係のスタートを告げる国賓訪問となることを期待しております。

最後に、両国の今後の交流について

また、日中間の協力が様々な分野で始まっています。インタビューの最初にラグビーワールドカップの開催とその成功について祝意を表明して頂き(※1)、その中で日本が連勝していることにお祝いをいただきましたが、改めて、女子バレーにおいて中国が優勝されましたこと(※2)にお祝い申し上げたいと思います。

来年は東京オリンピックとパラリンピックが開催され、そこでも中国が活躍されると思いますが、2022年には中国でも冬季オリンピックが開催されるわけです。アジアでこうした大きなスポーツイベントが連続して開催されていく中で、スポーツの分野においても、日中で協力しながらそれぞれ成功させていきたいと思います。政治と外交だけでなく、人と人との交流、そして様々な分野で日中関係をより強固なものにしていきたいと願っています。(インタビュアー:王丹丹 編集:李衛兵、王洋、劉睿 撮影:傅博、劉睿 校正:梅田謙)

編注:

(※1) インタビュー前の挨拶で、記者が開催中のラグビーワールドカップ2019日本大会について触れた。日本代表は9月28日に強豪アイルランドを相手に歴史的な勝利を果たした。

(※2) 9月28日に大阪市で最終戦を終えたワールドカップバレー2019女子大会のこと。中国代表は11戦全勝で優勝を決めた。

 
【CRI時評】勃興するデジタル経済が中国成長の新たなエンジンに 印刷
2019年 10月 23日(水曜日) 20:43

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一国主義や保護主義が絶えず激化し、世界経済の下押し圧力が増大しつづける中にあって、中国経済は高度成長から質の高い発展の段階に入った。中国経済はまた、伝統的な労働集約型の製品の全世界におけるシェアが下落するという試練にも直面している。一方で、中国の巨大な人口規模と市場の潜在力はデジタル経済発展のために天恵と言える好条件を作り出している。デジタル経済の発展は中国経済の全世界における競争力を向上させるのに有利だ。

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中国のデジタル経済の規模は2018年、GDPの34.8%に相当する31兆3000億元に達した。中国のデジタル産業化は情報通信産業の急速な発展の助けとなり、産業のデジタル化は、中国経済の構造転換とレベルアップの動力源にもなり、デジタル経済は中国に更に大量の雇用機会をもたらすことになる。(CRI論説員)

 
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