習近平国家主席は4日夜、第2回中国国際輸入博覧会に出席するため上海入りした香港特別行政区の林鄭月娥行政長官と面会しました。

習主席は、香港のこのところの情勢について林鄭行政長官の報告を受けた後、「逃亡犯条例の改定による騒ぎが5カ月も続いているが、長官をはじめとする特区政府は職務を忠実に履行し、情勢の安定や世の中の調和に努め、かなりの厳しい仕事を成し遂げた。中央は行政長官を大変に信頼し、長官やそのグループの仕事を高く評価する。暴力を中止し情勢を安定させ、秩序を回復することがやはり現在の最も重要な任務だ。法律に基づいて暴力を制止し、取り締まることは、香港の多くの市民を守ることそのもので、揺るぐことはできない。同時に、社会各界との対話や暮らしの改善などをしっかり実施すべきだ。香港各界は、『一国二制度』の方針と基本法を全面的かつ正しく徹底実行し、一致団結して繁栄と安定を守るよう希望する」と述べました。

まもなく開催される第2回中国国際輸入博覧会で、今年も大規模な需給交流会が6日から8日にかけて行われます。出展各社とバイヤーが適切なビジネスパートナーを見つける場であり、今回は前回より規模を拡大し、また交流の方法も多様化したものになります。

この交流会の事務局の責任者である曹佩氏によりますと、現在準備作業が順調に進んでおり、90ヵ国が参加を申し込んでいるとのことです。大手のバイヤーが増え、専門化が進み、分野も広範囲にわたっており、登録者数は50万人を超え、うち3割以上は製造業となっています。

また今回は、会場内の映像を国内8都市に配信し、参加できない企業やバイヤーはビデオを通じて商談することができます。

南米チリのピニェラ大統領は30日午前、大統領府でテレビ演説を行い、「チリ政府は、チリで予定されていた11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、12月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の開催を断念する。国内情勢の対応を優先する」と発表しました。

ピニェラ大統領は「ここ2週間、チリ国内の複雑な情勢に鑑み、社会秩序の再建を優先させ、国民の要望に応じ、苦渋の決断をした」と話しています。

ピニェラ大統領は「この決定が引き起こす問題と不都合については大変申し訳なく思う」と示し、チリ経済に対するAPECの重要性、および効果的な措置を講じて気候変動に対応するというチリ政府の約束を改めて強調しました。

国連総会第3委員会で行われた人権問題の審議で、現地時間29日にベラルーシを代表とする54カ国が、新疆での反テロと脱過激化措置が成果を上げていることを積極的に評価し、同措置は新疆の各民族の人々の基本的人権を有効に保障していると指摘する共同声明を発表した。共同声明は関係国が人権問題を政治化することに強く反対し、中国に対する理不尽な非難をやめるよう強調した。新疆での反テロの成果と発展状況が、国際社会から広く理解され賛同を得ていることが改めて示された。

54カ国共同声明は、テロリズムや分裂主義、宗教上の過激主義による新疆の各民族の人々に対する深刻な被害に注目し、新疆で採用された職業技能教育育成センター設立などの措置で現地の安全情勢が好転し、新疆の各民族の人々の基本的人権が有効に保障されたと指摘した。共同声明はそれ以外にも、中国が開放と透明性を堅持し、各国の使節や国際組織のスタッフ、記者などを視察などのために新疆に招待したことを称賛し、新疆を訪れた人が見聞した状況は西側媒体が報道する状況とは全く異なると表明した上で、関係国に対して未確認情報を借用した中国に対する理不尽な非難をやめるよう呼びかけ、国連人権高等弁務官事務所などの機関には、客観的かつ公正に真に信頼できる情報に基づいて作業を進めるよう促した。

新疆現地政府が反テロや反過激化の予防的措置を取ったことが、新疆全域2500万人の民衆の生存権や発展権などの基本権利を最大限に保障したことは、事実が証明している。新疆での措置は中国が国際的な反テロ事業に果たした重要な貢献であり、西側諸国を含む国際社会に提供した有益な参考だ。（CRI論説員）