「宅配便で世界をつなぐ」をテーマとする第3回中国（杭州）国際宅配業大会が10日、浙江省桐廬県で開かれました。各界の代表600人以上が会議に出席し、中国の宅配業の世界市場への進出について討議しました。

国家郵政局の馬軍勝局長は「今年、宅配業は安定を保ちながら成長している。国際宅配便の年間件数は業務全体のわずか3％、収入は全体の8％にとどまっており、国際水準と比べれば大きな差がある」と紹介しました。

馬局長はまた、「中国の宅配業の世界市場進出を速めるには、『中国を拠点とし、世界各国とつながり、ターゲット市場に至る』というグローバルなサービスシステムを構築する必要がある」と指摘しました。

なお、今大会では「桐廬イニシアティブ」が発表され、中国の宅配企業の実務協力と能力向上を行い、国民生活をより便利にしていくことが呼びかけられました。

国家統計局は10日、8月の消費者物価指数（CPI）は、先月と同じく去年を2.8％上回ったと発表しました。

これについて、中国民生銀行の温彬主任研究員は、「市場の予想をやや上回っており、豚肉など食品価格が値上がりしていることが要因である。現在は豚肉の生産と供給を確保する様々な措置を講じており、伸び幅はこれから収まってインフレはほぼコントロールできる」と説明しました。

香港特別行政区政府の声明によりますと、「暴徒化したデモ隊が中環で道をふさぎ、電車の駅を破壊し、また駅の外で放火した。中でも中環駅と湾仔駅がかなりの被害を受けており、乗客や駅係員、施設の安全を確保するため、中環駅、湾仔駅、太子駅、旺角駅を閉鎖した。こうした行為は許されないもので、直ちに破壊行為をやめるべきだ」と表明されています。

またMTRは、複数の駅が破壊され、また中環駅の出入口が放火されたことを厳しく非難し、「市民の日常生活に大変な支障が出ており、また法廷による禁止令に違反することにもなる。すでに警察へ通報しており、厳しく捜査し、責任を追及する権利を残す」と強調しました。

外交部の耿爽報道官は4日、北京で行われた定例記者会見で、「中国政府は、中国企業が市場原則や国際的ルールに則り、現地の法律を遵守したうえで、外国との経済協力を展開することを奨励しており、米国政府が、なんの証拠もなく国家権力を行使して特定の中国企業に圧力をかけることに断固として反対する。このような行為は恥ずべきことであり、非道徳的でもある」と述べました。

米メディアはこのほど、米司法部門がファーウェイ社によるいわゆる企業秘密の窃取について新たな調査を進めていると報じました。これを受けて、ファーウェイ社は厳正なる声明を発表、米政府は国家権力を行使してファーウェイ社の正常な業務に干渉していると指摘しました。

耿報道官は、また、「米側は中国に泥を塗る行為や非難を止め、中国企業に圧力をかけることも止め、中国企業が米国内で正常にビジネスを展開できるよう、公平な競争と差別のない環境を提供するよう促したい」と述べました。