経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

地域情報特集

バナー
山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
NATO、アフガン政府とタリバンの交渉を支援へ 印刷
2010年 10月 15日(金曜日) 16:18

NATO・北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は14日、「NATOはアフガニスタン政府とタリバン勢力との和平交渉を支援する意向である」と述べました。

ブリュッセルで14日、NATOの加盟国28ヶ国の外相と国防相による会議が開催され、ラスムセン事務総長は会議後の記者会見で、「要請 があれば、われわれはこの和平交渉にできる限りの支援を提供する。アフガニスタンの和平はアフガニスタン政府が主導するべきである。武器を放棄し、武装勢 力と関係を断絶した人々をNAROは受け入れる準備がある。タリバンへの軍事的圧力は依然重要である」と述べました。

この会議に出席したアメリカのゲーツ国防長官は、「タリバンとの和平交渉はアフガニスタン問題の解決にプラスとなる。われわれは全力を挙 げてこれを支援する」としました。クリントン国務長官は「タリバンとの和平交渉は始まったばかりで、成果を期待できるかはまだ断定できない」と述べまし た。

 
チリ鉱山事故、作業員2人が退院 印刷
2010年 10月 15日(金曜日) 16:17

チリ北部の鉱山落盤事故で、地下から救出され病院に収容された作業員33人のうち、2人が14日夜、退院しました。

病院の関係者によりますと、15日以降も、体調に問題がない作業員から順次退院するということです。これに先立ち、チリの保健相は「作業員は全員健康で、状態は驚くほど良好だ」と明らかにしました。(鵬)

 
長野県日中友好代表団、北京放送を訪問 印刷
2010年 10月 15日(金曜日) 16:13

2010101517

北京放送の正門にて、代表団の集合写真

15日の午前中、日本長野県日中友好協会の山根敏郎団長代行をはじめとする訪中団一行の40名が中国国際放送局を訪問し、中国国際放送局の張富生副局長と会談しました。

2010101518

会談中の中国国際放送局の張富生副局長(右)と山根敏郎団長代行(左)

張局長は会談の際、代表団の来訪と長野県日中友好協会の長年に渡る北京放送の放送事業への支援と支持に対して歓迎と感謝の意を表し、中国国際放送 局の最新事業について説明すると共に、「今後も中国国際放送局の事業に注目し、番組作りをはじめとする諸事業に貴重なご意見をお寄せいただけるようお願い します」と述べ、これに対し、山根敏郎団長代行は、中国国際放送局の事業を高く評価した上で、「中国国際放送局のますますの発展を期待し、北京放送との連 携をより深めていきたい」と語りました。(取材:トウ 徳花  馬 ゲツ)

2010101519

中国国際放送局を視察している代表団の一行(左は中国国際放送局の張富生副局長)

最終更新 2010年 10月 15日(金曜日) 16:17
 
南北、遺伝資源で大きな意見の食い違いがある 印刷
2010年 10月 14日(木曜日) 16:58
『生物多様性条約』特別会議は13日から4日間にわたって、日本の名古屋で行われています。会議の目的は薬用植物と微生物などの遺伝資源の合理的な利用に 関する協定の調印を促進することにあります。しかし、この問題において、先進国と発展途上国は大きな意見の食い違いが存在しています。

報道によりますと、双方の意見の食い違いは主に、遺伝資源の商業利用にあります。先進国は、新型インフルエンザーなどが発生する時に柔軟な措置を 取ることを求めています。これに対し、発展途上国は受け入れられませんでした。発展途上国は関連の利潤問題に注目し、利潤を獲得する対象と範囲の拡大を要 求しましたが、先進国の反対を受けました。

この会議は18日から29日まで名古屋で開かれる第10回『生物多様性条約』締約国会議のための予備会議です。(翻訳:董燕華)

 
国連、自然災害による都市部破壊に注意 印刷
2010年 10月 14日(木曜日) 16:57
13日は「国際防災デー」です。国連は自然災害による都市部への破壊に注意するよう、世界に呼びかけました。

国連事務総長の特別代表で防災担当のワルストム氏は「2030年、世界人口の60%が都市部で暮らすことになる。農村部と比べて、都市部は便利さ と雇用チャンスに恵まれている。しかし、自然災害による脅威も日増しに増えている」とした上で、都市部の管理者と住民が共に、自然災害による都市部への破 壊防止に力を入れるよう、呼びかけています。

この日、国際赤十字・赤新月社連盟も報告を発表し、「都市部で発生している中小規模の自然災害は、住民の暮らしを破壊するばかりか、ミレニアム開発目標の実現も妨げられる」としています。(朱丹陽)

 
<< 最初 < 581 582 583 584 585 586 587 588 589 590 > 最後 >>

588 / 676 ページ