今回の会合は2008年世界金融危機発生後、世界総生産額の85%を占めるG20の5回目の首脳会合であり、アジアの新興市場国で行われる初の会 合でもあります。これはG20の 今後の発展に重要な意義があります。サゴン・イル委員長はこれについて、「2008年9月、リーマンブラザーズの倒産によって、国際金融危機が発生した。 あれから2年経ち、世界経済は回復の段階に入った。この危機の中で、世界経済が30年代のような大規模な不況状態に陥るのを避けられた理由は主に、G20 の協調した政策と共同対応によるものだ。このため、G20の加盟国はソウル首脳会合で自ら約束を履行し、引き続き助け合い、手を携えて前進する精神を発揮 するよう希望する」と述べました。
サゴン・イル委員長はまた、「過去4回の首脳会合では、主にいかにして共同で危機に対応するかについて検討した。今回の会合はポスト金融 危機時代の中長期の世界経済の問題を重点に議論するため、重要な意義がある。会合では、主に、マクロ経済政策、国際金融機関の改革、金融監督管理の改革と 発展及び世界金融セーフティーネットなどについて討議する。とくに、発展問題と世界金融セーフティーネットの構築問題は新興市場国と発展途上国の利益に関 る。この2つの問題をよりよく解決することは世界経済の持続かつ均衡な発展を実現させることにプラスだけではなく、より多くの国のG20への支援を求め、 このメカニズムの制度化にとっても重要な意義もある」と述べました。(翻訳:董燕華)
世界銀行が8日に発表した報告は、「2010年、発展途上国への送金は3250億ドルで、去年より6%増える見込みだ。そのうち、中国は最大の送金受け入れ国だ」と明らかにしました。
界銀行は「世界的範囲から見れば、今年の送金総額は4400億ドルである。来年と再来年、発展途上国への送金は増え続けていく。移民の送 金は一部の発展途上の国と地域の人民の収入源となっている。今年、中国への送金は510億ドルになる見込みだ」としています。(翻訳:Katsu チェッ ク:Kokusei)
インドネシアを訪問中の中国全人代・全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長は8日午後、ジャカルタでインドネシアのブディオノ副大統領と会談しました。
呉委員長は、「双方は国交60周年を契機に、両国関係を全面的に強化し、ハイレベル交流および経済貿易協力を強化し、防衛安全交渉、人的訓練、海上安全などの分野における協力を進め、国際と地域事務における協調と協力を強化していくことを希望する」と述べました。
これに対し、ブディオノ副大統領は、「インドネシアは中国と共に努力し、両国の戦略パートナーシップ行動計画および双方の経済貿易協力の 拡大協定を積極的に実施していく。また、中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)自由貿易区構築の新しいチャンスを把握して、企業、投資、大型プロジェク トの協力をさらに拡大し、インフラ施設の整備、資源とエベルギー開発などの分野における協力を強化して行きたい。中国企業がインドネシアへ投資することを 歓迎する」と述べました。(董燕華)