松山政司少子化対策担当相は15日の閣議後の記者会見で、企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育所の定員について、2017年度末までに計約7万人とし、当初の計画から2万人分上積みすると発表した。20年度末までに待機児童を解消する政府目標の実現に向け、受け皿を追加整備する。企業主導型保育所は一定の基準を満たせば、認可保育所とほぼ同水準の助成を受けられ、有力な待機児童対策として期待されている。

終戦の日の15日に行われた全国戦没者追悼式。天皇陛下は今年も、戦争で亡くなった人々を悼み、平和を願うおことばを述べられた。戦没者の慰霊を「象徴の務め」として取り組む陛下は、追悼式への出席とおことばの読み上げを1989年の即位以来、欠かしたことがない。平和への思いを国民に伝える重要な機会として、来年の追悼式にも臨む見通しだ。陛下は2009年、高齢と体調を理由に公務の見直しを行い、おことばの機会を減らした。国民体育大会や全国植樹祭などでのおことばは取りやめになったが、戦没者追悼式は残された。

各紙によれば天皇陛下の退位を実現する特例法が６月に成立したのを受けて、法務省が恩赦の実施に向けた検討に入ったことが12日、関係者への取材で分かった。国の慶弔時などに行われる「政令恩赦」や「特別基準恩赦」が実施されれば、1993年の皇太子さまと雅子さまのご結婚の時以来で、現行憲法下では11回目になる。

財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1078兆9664億円になったと発表した。3月末時点から7兆4070億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計（1億2675万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約851万円になる。国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は945兆2315億円で、10兆3313億円増えた。