自民党の宮沢洋一税制調査会長は７日、産経新聞などのインタビューに応じ、通常の紙巻きたばこに比べて税負担が軽くなっている「加熱式たばこ」の増税を平成30年度税制改正で検討する方針を明らかにした。宮沢氏は、紙巻きたばこから加熱式たばこに切り替える人が増えていることを指摘。「（紙巻きと加熱式では）実効税率が違っており、年末までに答えを出していかないといけない」と述べた。

東京都は6日、2020年東京五輪・パラリンピック大会経費のうち、都外での競技開催に伴う費用340億円について、宝くじの収益から財源を確保することで関係自治体と合意したと発表した。結論を先送りしていた都外会場での輸送や警備などの費用の財源にめどが立ったことで、大会経費分担の問題は決着する。

文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがある。文科省が昨年実施した調査では、全市区町村のうち74％で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは23％にとどまった。