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Home ニュース TOHO-Daily 幼児教育無償化　19年度に先行実施　閣議決定
幼児教育無償化　19年度に先行実施　閣議決定 印刷
2017年 12月 12日(火曜日) 23:39

政府は８日、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」と、「生産性革命」の２本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化には２兆円規模を投じ、財源は2019年10月の消費税増税分の使途変更などで確保する。19年４月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施し、20年４月に高等教育を含め全面実施する。　幼児教育・保育は、０～２歳児は住民税非課税世帯（年収約250万円未満）を対象に無償化する。３～５歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する。

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