北朝鮮による24日の飛翔体発射を受け、日本政府は発射の可能性を把握した段階で発表するなど迅速に対応した。今回の発射は韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告の直後。協定がなくなっても日本の対応能力に影響はないとアピールした形だ。

防衛省によると2回の発射のうち1回目は午前6時44分で、海上保安庁が同54分に「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」とホームページなどで発表。

福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う職員の超過勤務手当など約11億5千万円の支払いを求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、東電が県に約10億円を支払うことで和解する見通しとなった。県が20日に開かれた県議会政調会で示した。県は9月定例県議会に関連議案を提出、可決を受けて原子力損害賠償紛争解決センターへ和解の意向を伝える。　和解が成立する見込みとなったのは、原発事故で増えた2012（平成24）、13年度分の人件費など。

韓国大統領府は22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表した。日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。24日までに日本政府に通告する。歴史問題による日韓の対立の影響は、通商分野から安保協力に拡大した。

文部科学省は21日、素粒子ニュートリノを捉えて宇宙誕生の謎の解明を目指す次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」を岐阜県飛騨市神岡町に建設する方針を固めた。来年度予算の概算要求に事業費を盛り込み、2026年度末までの完成を目指す。ハイパーカミオカンデは小柴昌俊・東京大特別栄誉教授、梶田隆章・東大宇宙線研究所所長の２度のノーベル賞受賞につながる成果を挙げた「カミオカンデ」「スーパーカミオカンデ」の後継装置で、３度目のノーベル賞が期待されている。