韓国と日本が民間レベルでの交流を深める恒例イベント「韓日交流おまつり2019　in　Seoul」が1日、ソウルの総合展示場・COEXで開催されたと聯合ニュースが報じた。韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題や日本政府による対韓輸出規制などをめぐり両国関係は冷え込んでいるが、会場には日本文化に触れてみようと地元市民が足を運んだ。

来年の東京五輪・パラリンピック開催に伴う警備対策のため、警察庁は来年度当初予算の概算要求に約300億３千万円を計上した。全国の警察から派遣される応援部隊の旅費や、施設と資機材の借り上げ費用などが主な内容。ひとつの行事の警備に伴う予算としては過去最大規模となる。要求では、応援派遣部隊の旅費などの活動費が約100億円、部隊の宿泊用プレハブや各会場の指揮本部などの施設、検問や交通規制のための資機材や車両の借り上げ費が約180億円を占める。

府は30日の閣議で、スイス大使に読売新聞グループ本社会長の白石興二郎氏を充てる人事を決めた。白石氏は日本新聞協会の前会長で、政府が4月1日に新元号「令和」の発表に先立ち意見を聴いた有識者懇談会のメンバー。マスコミ出身者の大使起用は異例。菅義偉官房長官は30日の記者会見で「人事は適材適所」との説明にとどめた。スイス大使は4月まで、首相の財政政策ブレーンの本田悦朗元内閣官房参与が務めていた。

防衛省は30日、総額５兆3223億円の令和２年度予算の概算要求を決めた。今年度当初予算比1.2％増で、過去最大規模となった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機搭載可能な事実上の空母に改修する費用を計上。昨年策定した「防衛計画の大綱」で安全保障上重要な新領域に位置づけた「宇宙」における能力強化に向け、宇宙作戦隊新設費用も盛り込んだ。