今の収入や所得などの暮らしぶりについて「満足している」とする人の割合が過去最も高くなったことが内閣府の世論調査でわかった。内閣府が今年６月から７月にかけて18歳以上の男女に対して行った「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足している」と答えた人は74.7％と、去年に比べて0.8ポイント上昇した一方、「不満だ」と答えた人は24.3％と、0.7ポイント減少した。

首都大学東京は24日、2020年4月に「東京都立大学」に改名すると正式発表した。同大学は石原慎太郎都知事時代に東京都立大学など4つの大学を統合して2005年、設立された。知名度の低さや、小池百合子都知事が7月に「東京都立大学」への名称変更の可能性を提案したことなどを受け、運営法人が検討、8月24日に公式サイトで正式発表した。

中央省庁や自治体で障害者雇用の水増しが相次いで発覚した問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３千人台となる見通しであることが24日、分かったと産経新聞が報じた。28日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約6900人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。

海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東５区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）は22日、大洪水を想定したハザードマップと、住民に近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表した。最悪のケースでは９割以上が水没すると予想し、約250万人を埼玉や千葉など他県に避難させる。水害での他県への避難計画は異例。区側は「被害を最小限にするため、避難の発想を転換した」としている。江東区など東京東部には荒川と江戸川に挟まれた地域が多く、死者・行方不明者が1900人を超えた「カスリーン台風」（1947年）でも甚大な被害を受けた。