福島第1原発事故をめぐり、強制起訴された東京電力の元副社長が、16日の被告人質問で、津波への対策について、「対策の先送りではなく、適正な手順だった」と主張した。福島第1原発事故をめぐって、東電の勝俣恒久元会長ら3人は、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者らを死亡させるなどした罪に問われ、いずれも「予見は不可能だった」と無罪を主張している。16日の被告人質問で、武藤栄元副社長(68)は、最大で15.7メートルの津波の試算結果の報告を受けたあと、直ちに対策を講じず、外部に研究を依頼したことについて、「試算結果の根拠を調べるためで、対策の先送りではなく、適正な手順だった」と述べた。

大手住宅メーカー「積水ハウス」が、土地取引をめぐって、およそ55億円をだまし取られた事件で、警視庁は近く、地主になりすました、いわゆる「地面師」グループに対する強制捜査に乗り出す方針。積水ハウスは、2017年6月、東京・品川区の土地の取引を持ちかけられて、63億円を支払ったが、提出された書類が偽造されていたため、土地を取得できず、最終的におよそ55億円をだまし取られた。

愛知県小牧市で９月、隕石が住宅の屋根に直撃したとみられることが15日、分かった。

屋根が壊れた家の住民が庭などで見つけた石を国立科学博物館が鑑定し、隕石と判明。同博物館は「小牧隕石」と名付け、近く国際隕石学会に登録申請する。同博物館によると、登録されれば国内で52番目。隕石が落下とほぼ同時期に回収される例は世界で年間10件程度あるといい、国内では2003年に広島市の会社の倉庫に落ちたのが確認されて以来。