読売新聞社が26～28日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は51％で、「反対」の39％を上回った。年代別でみると、50歳代以下は「賛成」、60歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43％と「反対」44％が拮抗した。

深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみを削減する取り組みが加速している。政府はレジ袋の有料化義務づけのほか使い捨てプラスチック排出量の25％削減を目指す検討に着手し、外食チェーンはプラスチック製ストロー廃止に動き始めた。日本が議長国を務める来年の20カ国・地域（G20）首脳会議に向け、官民挙げてプラごみ削減で世界をリードしたい考えだ。プラごみ削減について環境省は19日、中央環境審議会の小委員会にレジ袋の有料化を盛り込んだ素案を示した。容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に実施時期や義務化の対象などの具体策を議論し、年内にも大枠をまとめる。

天皇、皇后両陛下は27日、全国豊かな海づくり大会の式典臨席などのため、高知県に入られた。各都道府県が毎年持ち回りで開催する全国豊かな海づくり大会は、植樹祭、国民体育大会と合わせて「三大行幸啓」と称され、両陛下が地方を訪問し、国民と触れ合われる大切な機会となっていた。今年は植樹祭と国体への臨席を終えており、来年４月の譲位を控えられた天皇陛下と皇后さまにとって「区切りの旅」となる。

厚生労働省は、公的年金に上乗せする確定拠出年金について、原則60歳までとなっている加入期間を65歳まで延長する検討に入る。60歳を超えても働き続ける人が増えている実情を踏まえ、掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙いだ。年明けに厚労省の社会保障審議会企業年金部会で議論を始め、2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針だ。