政府は2019年度予算の編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を5000億円未満に抑える方針を固めた。16～18年度は毎年5000億円に抑制する目標を掲げて達成した。19年度は目標が設定されておらず、予算編成の焦点となっていた。抑制分は薬価の臨時引き下げなどで対応する方針だ。

韓韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。解決済みとの立場の日本政府は強く反発、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせている。韓国の最高裁は、元徴用工が補償を受ける権利は1965年の日韓請求権協定で消滅していないと判断。2013年にソウル高裁が下した原告勝訴の判決を支持し、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じた。

安倍晋三首相は29日、インドのモディ首相と首相官邸で約1時間会談した。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、安全保障や経済の分野での連携強化を確認。外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の設置で一致した。日印両政府は会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。

東京医科大による不正入試問題で、同大を不合格となった元受験生の女性24人が29日、同大に対し受験料と慰謝料など計769万円の集団請求を行った。元受験生を支援する弁護団によると、集団請求に参加した24人は平成18年以降に同大を受験した18歳から30代の女性。不合格となった受験１回につき10万円の慰謝料などを請求するとともに、成績開示も求めている。地方から受験した人の交通費や宿泊費についても、今後算出して大学側に通知するという。