2011年秋に始まった学年に日本から米国の大学に留学した学生数が、前年度より6.2％減の１万9966人になったと各紙が報じた。中国からの留学生は23.1％増の約19万４千人で、日本の9.7倍（前年度は7.4倍）に達し、国・地域別留学生数で３年連続１位になった。米国際教育協会（IIE）が12日発表した。日本はピークの1997～98学年度（約４万７千人）から６割近く減少し７位。中国に次ぐ２位はインド、３位は韓国だが、両国や台湾からの留学生は前年度より減った。一方、４位のサウジアラビアは国の留学費支援策により50.4％増。イランも24.1％増えたという。

各紙によれば民主、自民、公明３党は８日午後、国会内で国対委員長会談を開き、赤字国債発行に必要な特例公債法案を衆院財務金融委員会で14日に採決した上、15日に衆院通過させることで合意した。３党国対委員長会談では、12、13両日に衆院予算委員会、14日に党首討論をそれぞれ行うことでも一致した。民主党は特例公債法案の衆院通過までは予算委に応じない方針だった。しかし、このまま赤字国債を発行できなければ今月末には政府の財源が枯渇する状況を踏まえ、軌道修正を図った。

各紙によればディー・エヌ・エー(DeNA)やグリーなどソーシャルゲームを運営する6社は8日、利用者が安心してソーシャルゲームを利用できる環境づくりを目指した一般社団法人ソーシャルゲーム協会(JASGA)を発足したと発表した。JASGAは、NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィの6社に加え、コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、日本オンラインゲーム協会(JOGA)といった関連団体と関連事業者約50社の賛同を経て発足したもの。JASGAでは、「ソーシャルゲームに対する自主規則」「青少年等に対する啓発活動」「カスタマーサポート品質の向上のための活動」の3点に重点を置いて活動を開始するという。