文部科学省は来年度から５年間で、いじめの予防や早期発見に取り組む「いじめ対応」教諭1600人を全国の小中学校に配置する方針を決めたと各紙が報じた。大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題などを重くみた対応。滋賀県教委は、男子生徒の自殺があった同中学に３人を置く。「いじめ対応」教諭は原則、学級を担任せず、生徒指導や警察、地域との連携などの業務に専従する。児童生徒に目配りしやすくするため時間的なゆとりを確保し、いじめの防止や早期発見につなげるのが狙いだという。生徒指導などで実績を持つ中堅以上の教諭を充てることを想定。各都道府県教委が来年度、まず400人をいじめや校内暴力などを抱える学校に優先的に配置する。いじめ問題を巡っては、大津市をはじめ、東京都品川区や兵庫県川西市などで生徒の自殺が相次ぐ事態となっており、同省はこの問題に特化した人員が必要と判断したという。