週刊朝日が日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を打ち切った問題で、朝日新聞出版は12日、神徳英雄社長が引責辞任すると発表したと各紙が報じた。週刊朝日の河畠大四前編集長は停職３カ月とした。出版元の朝日新聞出版の篠崎充社長代行ら幹部は同日、市役所を訪れ、橋下氏に「会社として人権意識が欠如していた。深く反省し、心からおわび申し上げる」と陳謝したという。

石原慎太郎前東京知事が結成する新党「太陽の党」は13日午前、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に政党設立と党規約、綱領を届け出たと各紙が報じた。代表者は石原氏とした。実際は母体となるたちあがれ日本の党名変更となるため、党本部の所在地は変更しない。石原氏らは同日夕、都内のホテルで記者会見し、新党結成と主要政策などを発表するという。

各紙によれば脱原発と原発再稼働の反対を訴える市民らが11日、東京・永田町の国会議事堂周辺に集まり、大規模な抗議行動をおこなった。この日は昨年３月11日の東日本大震災から１年８カ月。首相官邸前で毎週金曜に抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」が抗議行動を雨の中、歩道を埋め尽くした参加者が「大飯（原発）を止めろ」と声を上げた。警察当局の調べでは7000～8000人が参加。主催者側は日比谷公園を出発するデモを計画、事前に東京都に公園の使用申請をしたが「管理上支障がある」と許可されず、デモは行われなかったという。

金融庁は12日、リーマン・ショックのような大規模な金融危機の際に金融機関が連鎖破綻するのを回避するための危機対応策の原案を金融審議会の作業部会に示したと各紙が報じた。年内をめどに最終案をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。従来は公的資金の注入先は銀行などの預金を取り扱う金融機関に限られていたが、証券会社や保険会社など金融業全体に対象を広げる。措置の発動は「金融危機対応会議」の議論を経て首相が判断する。金融機関が債務超過に陥っていない場合、預金保険機構が資金を供給し、全債務の履行を確保。必要に応じて資本増強することも可能にする。