環境省は10月2日、CO2を始めとする温室効果ガス排出量の削減のため、過度な暖房使用を控えながらも快適に過ごす「ウォームビズ」を、11月1日～2013年3月31日にかけて実施すると発表した。同省では今後、自治体や民間企業、各家庭に対して「ウォームビズ」の実践を呼びかけ、室温20℃をメドに適切な暖房機器の使用を啓発していく。また、今年度は「ウォームビズ」の中で、一人一人が暖房を使うのではなく、家族や近所で一つの部屋に集まる、暖房を止めて街に出かけることでエネルギーの節約につなげるという「WARM SHARE」も呼びかけるとしている。

東京スカイツリーで想定以上の電波障害が判明した問題で、ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者が、受信対策などで最大100億円を負担することが１日、放送関係者への取材で分かったと毎日新聞が報じた。受信状況のサンプル調査では、マンションなどの集合住宅で10.5％、戸建てで11％の世帯がスカイツリーからの電波を正しく受信できなかったことも判明。アンテナで受信する世帯は関東広域で約700万世帯に上り、影響が広範囲に及ぶことが予想されるという。

政府と日本銀行が「デフレ脱却に向けた取り組みについて」と題した共同文書を、10月30日の金融政策決定会合でまとめ、公表したと各紙が報じた。両者が連名で声明を出したのは初めてで、デフレからの早期脱却が「極めて重要な課題である」との認識を共有し、「一体となって課題の克服に最大限の努力する」と定めた。また、日銀は2か月連続で追加の金融緩和策を実施する。国債などを買い入れる基金を11兆円程度増額。金融機関の貸し出し増加を促す「貸出支援基金」も新設し、金融機関が貸し出しを増やした分に応じて無制限に資金供給するという。

原子力規制委員会は31日、原発の重大事故に備えた自治体の防災計画の基準となる「原子力災害対策指針」を決めたと各紙が報じた。重点的に防災対策を進める区域を、原発の半径８～10キロ圏から30キロ圏に拡大するのが柱。対象の自治体は指針に基づき来年３月末までに防災計画をつくるが、指針には検討中の項目が多く、難航も予想される。指針は、福島第１原発事故の教訓を踏まえて策定。重点区域は現行の15道府県45市町村から21道府県135市町村に拡大。対象人口は72万人から480万人に増えるという。