各紙によれば経済産業省は13日、平成26年度をめどに液化天然ガス（LNG）の先物市場を創設する方向で検討に入ったと発表した。原油価格に連動して割高なLNG価格を、需給に合った市場価格で取引することが狙いだ。東京工業品取引所に上場する予定で、LNGの先物市場としては世界初。経産省は14日、商品取引所などの実務担当者による協議会を開き、来年３月までに制度の枠組みなどを検討する。日本は世界最大のLNG輸入国で、東京電力福島第１原発事故以降、火力発電用燃料としての需要が急増している。ただ、日本などアジア各国のLNG輸入価格は、天然ガスのパイプラインが整備されている欧米各国と比べて２～６倍も高いのが実情だという。

各紙によれば野田佳彦首相は13日午後の衆院予算委員会で、8月の自民、公明両党との党首会談での合意に関し「『近いうちに（信を問う）』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに（衆院を）解散するということだ」と述べた。公明党の石井啓一政調会長への答弁。

政府は16日から2013年度予算編成に向け無駄を洗い出す「事業仕分け」を実施すると各紙が報じた。東日本大震災復興予算の適正化などの観点から事業を厳しく査定し、行政改革に取り組む姿勢をアピールする狙い。野田佳彦首相は「国民が行政をチェックする仕組みが一層浸透するのを期待したい」と強調。公開で有識者が事業を検証する仕分けの効果に期待を寄せている。仕分けは、政権交代直後の09年11月に第１弾を実施、10年の第２弾で独立行政法人、第３弾で特別会計を取り上げた。ただ歳出削減効果はあまり見られず、「廃止」とした事業が事実上復活するなど、次第に取り組み不十分との評価が高まっている。

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（70）の控訴審判決で、東京高裁は12日、無罪とした一審東京地裁判決を支持、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却したと各紙が報じた。小川正持裁判長は、争点となった小沢代表の違法性の認識について「認識していなかった可能性があるとした一審の判断は不合理ではない」と指摘。「故意、共謀についての証明は十分でなく、無罪の結論は肯定できる」と述べた。検察審査会の議決を受け起訴された事件の二審判決は初めて。