政府は16日から2013年度予算編成に向け無駄を洗い出す「事業仕分け」を実施すると各紙が報じた。東日本大震災復興予算の適正化などの観点から事業を厳しく査定し、行政改革に取り組む姿勢をアピールする狙い。野田佳彦首相は「国民が行政をチェックする仕組みが一層浸透するのを期待したい」と強調。公開で有識者が事業を検証する仕分けの効果に期待を寄せている。仕分けは、政権交代直後の09年11月に第１弾を実施、10年の第２弾で独立行政法人、第３弾で特別会計を取り上げた。ただ歳出削減効果はあまり見られず、「廃止」とした事業が事実上復活するなど、次第に取り組み不十分との評価が高まっている。