巨大地震が起きた場合、東京都が管理している水門などの施設が機能しなくなり、浸水による被害が出るおそれがあることから、都は10年間でおよそ3800億円をかけて耐震補強などを進めることになったと、4日下記氏が報じた。東京都が、管理する水門や堤防などの耐震性を調べた結果、関東南岸の「相模トラフ」を震源とする巨大地震などが起きた場合、強い揺れによって水門が機能しなかったり、堤防の一部が損壊したりして、浸水被害が出るおそれがあることが分かっている。このため、東京都は平成33年度までの10年間に、およそ3800億円をかけて耐震補強などを進める整備計画をまとめた。計画では、河川や港に設置されている「水門」や、川の水をポンプを使って排出する「排水機場」という施設など三八か所については、柱の強度を高めたり、電源設備を浸水しない場所に移し替えたりする。

2020年夏季五輪招致の機運を高めるため東京都は27日、都庁で「都民決起大会」を開いたと各紙が報じた。猪瀬直樹知事は「東京だけではない『日本』オリンピックの実現を」と挨拶し、国全体の盛り上がりが必要と訴えた。都議会やスポーツ関係団体などから約800人が出席。都議会の招致議員連盟が９月から集めた約145万人分の署名を知事と日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に提出すると、知事は「目標を超える署名が集まった。込められた熱い思いがあれば必ず突破できる」と表情をほころばせたという。

東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗員ら８人が27日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられなかったため、被ばくして健康被害を受けたなどとして、同社を相手に損害賠償を求める訴えを米連邦地裁に起こしたと各紙が報じた。請求額は少なくとも数十億円とみられる。米メディアが伝えた。乗員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。東京電力は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としているとう。

各紙によれば死傷者を出す事故を起こした自転車利用者が刑事手続きを受けるケースがここ３年間で毎年4600件以上あることが、警察庁が初めてまとめた調査で分かった。道路交通法違反の検挙数より多く、20〜40代の割合が高いことも判明。警察庁の有識者懇談会は27日、「自転車の交通ルールの徹底方策に関する提言」を公表し、「特定の年齢層に偏らない体系的な自転車安全教育が重要」と指摘した。