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2013年 1月 10日(木曜日) 00:00 |
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各紙によれば厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は９日、2013年度予算編成までに結論を出す必要がある課題について意見を取りまとめた。中小企業の従業員ら3480万人が加入する協会けんぽの財政支援をめぐっては、12年度末に期限を迎える特例措置を「２年間延長することはやむを得ないとの意見が多かった」とした。政府、与党は財政基盤が弱い協会けんぽの支援を14年度まで２年間継続する方針を決めている。その間に社会保障改革を議論する国民会議で中長期的な支援策を検討する見通しだという。 |
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最終更新 2013年 1月 11日(金曜日) 19:46 |
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2013年 1月 10日(木曜日) 00:00 |
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各紙によれば菅義偉官房長官は９日、自民、公明両党の国会対策委員長と東京都内のホテルで会談し、通常国会を今月28日に召集する方針を決めた。会期は６月26日までの150日間。これに伴い、参院選は７月４日公示、同２１日投開票の日程になる見通しだという。 |
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最終更新 2013年 1月 11日(金曜日) 19:46 |
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2013年 1月 09日(水曜日) 00:00 |
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各紙によれば政府は８日、経済政策の新たな司令塔となる日本経済再生本部の初会合を開き、有識者が成長戦略を議論する産業競争力会議の設置と緊急経済対策の骨子を決めた。15日に閣議決定する2012年度補正予算案の国の拠出分は総額13兆１千億円に達し、うち緊急対策が10兆３千億円。地方や民間の負担分を加えた事業規模は20兆円を超える見通しだ。競争力会議は安倍晋三首相が議長を務め、民間メンバーではローソンの新浪剛史社長、コマツの坂根正弘会長（経団連副会長）、竹中平蔵慶応大教授ら９人を内定した。 |
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2013年 1月 09日(水曜日) 00:00 |
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福島第１原発事故後に国が行う直轄除染で、受注者の大手ゼネコンの共同企業体などが汚染された土や水、草木を川に不法投棄した疑いがあるとして、環境省は７日、除染適正化推進本部（本部長・井上信治副大臣）を設置し、実態調査と現場の監視監督の強化を決めたと河北新報が報じた。環境省は国直轄の除染特別地域のうち本格除染に着手済みの田村、楢葉、川内、飯舘の４市町村の除染を受注した４つの共同企業体に事実関係の調査と報告を指示。同省は結果を踏まえた対策を18日までに公表する。同本部会議では（１）全除染現場の工区ごとに環境省職員を当面配置（２）委託監督補助員の増強（３）不正行為に関する通報処理と対応の組織化－などの監視強化策を決めた。 |
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