政府は５日、安倍首相直属の「教育再生実行本部（仮称）」を今月中旬にも設置する方針を固めたと各紙が報じた。第１次安倍内閣当時の2006年10月に設置した「教育再生会議」を事実上復活させるもので、「６・３・３・４制」を見直す学制改革などを議論し、今後の法改正につなげる考えだ。本部は、首相と菅官房長官、下村文部科学相に加え、大学教授や企業経営者など各界の有識者十数人で構成する。

各紙によれば2020年夏季五輪の東京招致委員会は7日、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部に立候補ファイル（開催計画書）を提出する。同日がファイルの提出期限で、8日からは国際的な宣伝活動も解禁。イスタンブール（トルコ）、マドリードとの招致レースは9月7日の開催都市決定に向け、新たな段階に入る。立候補ファイルでは開催理念や財政、輸送など14項目に分けて計画を説明。選手村から8キロ圏内に大半の競技会場が含まれるコンパクトな計画であることや、メーン会場として改修される新国立競技場を使用することなどを示すという。

政府は７日、緊急経済対策を盛り込む2012年度補正予算案の規模を12兆円程度とする方向で与党と最終調整に入ったと各紙が報じた。柱となる公共事業費は、地方自治体の負担を国が肩代わりする交付金を含め４兆～５兆円とする。電気自動車などに使う充電インフラ整備に１千億円超など民間投資活性化策も盛り込む。政府、与党は大規模な財政出動で、景気浮揚とデフレ脱却を目指す。財務省は７日、各省庁からの補正予算案の要望を締め切る。政府は自民、公明両党と内容や金額について詰めの協議を本格化させ、15日に補正予算案を閣議決定する方針だという。

安倍晋三首相と甘利明経済再生担当相は７日午前、経済政策の司令塔として内閣官房に新設した「日本経済再生本部」の事務局に看板を掛け、業務が本格的に始動したと各紙が報じた。再生本部は首相を本部長として全閣僚が参加し、８日の初会合で緊急経済対策を議論。対策は11日にまとめる方針。経営者や有識者で成長戦略をつくる産業競争力会議を傘下に設け、月内に議論を始める考えだという。