読売新聞社が2013年2月8日から10日にかけて実施した全国世論調査の結果が、2月11日付の朝刊で発表された。安倍内閣の支持率は71％で、1月に行われた前回調査から3ポイント上昇、内閣発足から2回連続の上昇となった。連続の上昇は1993年の細川内閣以来となる。不支持率は18％で、前回の24％から6ポイント下がった。JNNが2月9、10日に行った世論調査でも、安倍内閣の支持率は1月の前回調査より9.2ポイント上昇し、76.1％だった。不支持率は22.9％だった。

経団連は10日、次期副会長として新日鉄住金の友野宏社長（67）、トヨタ自動車の内山田竹志副会長（66）、東芝の佐々木則夫社長（63）を選出する人事を固めたと各紙が報じた。現在副会長を務めている３社が、いずれも後任を送り込むことになった。退任するのはトヨタの渡辺捷昭相談役（70）、東芝の西田厚聰会長（69）、新日鉄住金の宗岡正二会長（66）。財界の名門企業の任期満了にあたり、引き続き３社が米倉弘昌会長をサポート。米倉経団連の最終年度にあたる４年目を支える。

パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたIT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）が昨年８月、派遣先だった東京都港区の企業のPCを使って遠隔操作し、犯行予告をネットに書き込んだとみられることが11日、捜査関係者への取材で分かったと各紙が報じた。警視庁などの合同捜査本部が派遣先から押収したPCから、書き込みの発信源を特定させない匿名化ソフトを使った跡が確認された。一連の事件では13件の犯行予告があったことが判明しており、捜査本部はほかの12件も、片山容疑者が同じPCで遠隔操作したとみて裏付けを進めているという。

各紙によれば政府が検討を進める次期日銀総裁人事で、黒田東彦アジア開発銀行総裁の起用が有力となった。政府・日銀が掲げる物価目標２％の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を３年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まった。