東京都は12日、都内でスギ花粉の飛散が７日から始まったと発表した。例年より９日、昨年より17日早い。飛散が確認されたのは、都内12地点のうち、町田市の観測地点。日本アレルギー協会が「飛散開始日」として定義している、２日以上連続して１平方センチ・メートルあたり１個以上の花粉が観測されたという。都は、今春のスギとヒノキの花粉飛散量が昨春の５～６倍になると予測しているという。

ローソンは2013年度からグループの20代後半から40代の社員約3300人の年収を平均で約３％引き上げる。甘利明経済再生担当相は８日の閣議後の記者会見で、ローソンが発表した賃上げを「業績の上がった企業から可能な範囲で還元措置を考えてもらうことは日本経済の先行きを明るくするとてもいい材料だ」と評価したと各紙が報じた。デフレ脱却に向けて産業界に賃金の引き上げを求めている安倍内閣の方針を受け、賃上げを実施したいとローソンの新浪剛史社長から連絡があったという。

経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は８日、電力制度改革の報告書をまとめたと各紙が報じた。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」については、５〜７年後の18〜20年に実施する。家庭が自由に電力会社を選べる電力小売り全面自由化も16年に実施。電力大手による「地域独占」を解消し、競争を活性化させて電気料金引き下げを促す。経産省は、改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出するという。

各紙によれば中国の深刻な大気汚染は、中国人だけでなく、在留邦人の間にも不安が広がり、家族の一時帰国を検討するケースも出ている。春節（旧正月）の大型連休が９日から始まり、経済活動が休止するため大気汚染は一時的に好転するとみられるが、根本的な解決への道のりは遠く、中国政府が経済発展を最優先してきたツケが重くのしかかっている。北京の日本大使館によると、北京の大気汚染は、日本で公害が問題になった1960～70年代とほぼ同じ水準という。北京市内ではPM2.5を防ぐ高性能のマスクが一時売り切れたほか、皮肉を込めて缶入りの空気を売り出した会社もあるという。