自民、公明両党は15日、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向け、課題の洗い出しや制度設計などを検討する調査委員会を来週半ばにも開催する方針を固めたと各紙が報じた。軽減税率は、生活必需品の税率を低く据え置いて負担増を和らげる仕組みだが、対象とする品目の線引きが難しい。対象品目を増やせば、税収は大幅に落ち込むとの指摘がある。委員会は今後、対象品目、軽減する消費税率の幅、財源の確保、事業者が複数の税率を管理するためのインボイス（税額票）制度－などを検討するという。

各紙によれば政府と損害保険業界が、家庭向けの地震保険料率を2014年度上期に平均15％程度引き上げる方向で検討に入ったことが18日、分かった。東日本大震災で準備金が大幅に減少したことを踏まえ、今後の巨大地震にも耐えられるようにするためだ。損保各社で構成する損害保険料率算出機構が2月末の理事会で料率引き上げを議論し、3月に地震保険値上げを金融庁に届け出るという。

NECは18日、インターネットを使った英会話テストに参入すると発表したと各紙が報じた。全米外国語教育協会（ACTFL）が実施する世界標準の英会話テスト「OPIc」を４月から日本国内で提供する。NECでは社員の能力向上に加え、テストサービス事業を拡充することで企業や官公庁のグローバルな人材育成に応えたい考えだ。「OPIc」は、インタビュー形式の英会話テストで実際の英語会話能力を判定できるとされ、受験者は世界40カ国以上で60万人に上るという。

各紙によれば関西電力は18日、全国で唯一運転中の大飯原発（福井県おおい町）の敷地内断層（破砕帯）をめぐり、敷地南側に新たな大規模試掘溝をつくる追加調査計画を原子力規制委員会に提出した。大飯原発では、敷地をほぼ南北に縦断する「Ｆ―６断層」が活断層の可能性を指摘されている。計画では、３号機から約170メートル南側の緑地帯に、長さ約70メートル、幅50メートル、深さ約40メートルの試掘溝を掘り、Ｆ―６断層を露出させて調査。関電は４月中旬から工事を始め、７月中旬には活断層かどうか結果をまとめるという。