科学技術振興機構（JST）は20日、来月23～25日に兵庫県立総合体育館（西宮市）で開催する「第２回科学の甲子園全国大会」の出場校を発表した。科学好きの裾野を広げると同時に、トップ層の学力伸長を目的に昨年から実施しているもの。各都道府県の選考を経て選ばれた代表校47校・計359人の高校生が科学の知識と実験能力を競い、火花を散らす。１、２年生６～８人でチームを組み、筆記競技・実技競技で点数を競う。実技４競技のうち２競技は既に問題内容が公開されており、事前準備を重ねた上で競技に臨むという。

各紙によれば希望者を対象に65歳までの雇用継続を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が４月から施行されるのに合わせ、企業の対応が急ピッチで進んでいる。現在は60歳定年が多いが、シニア層の雇用継続の対応は、今春闘の主要テーマの一つで、人件費増を最小限に抑えたい経営側と待遇改善などを求める労組側との間で、雇用形態や賃金体系を巡る協議が本格化している。65歳までの雇用を確保するため、現行法は、定年制度の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを企業に実施するよう義務づけている。トヨタ自動車が、60歳超の社員の再雇用で、体力に自信のない人などを対象に、職場内の清掃や草刈りなどに従事できる新制度の導入を検討しているという。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が19日発表した日中貿易の展望によると、北京市のデモや深セン市の暴動などにつながった強い反日感情が徐々に鎮静化するなか、2013年の日本の対中輸出は増加に転じる見通しだと各紙が報じた。また、中国からの輸入も昨年の低迷から回復し増加に向かうことが予想される。世界2位と3位の経済大国の中国と日本は引き続き政治的に対立しているものの、中国は7年連続で日本の最大貿易相手国となる見込みだ。昨年の対中輸出は2009年以来3年ぶりに減少、前年比10％減の1447億ドル（約13兆5000億円）となった。一方、輸入も同3％増の1889億ドルと、2009年以降では最も低い伸びにとどまった。ジェトロは2013年の対中貿易に関する詳細な見通しを明らかにしなかったが、輸出が1桁台の伸びの一方で、輸入の伸び率は10％近くになるとの見通しを示した。