特許庁が警察庁や経済産業省の所管機関と連携し、企業の営業秘密（ノウハウ）を保護する体制を整備することが31日、分かったと各紙が報じた。産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が社会問題になる中、被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査着手につなげる狙いだ。政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。

各紙によれば電子書籍時代の本格到来に向け、講談社は、全コミック誌を紙と同時に電子版で配信する方針を決めた。コミック誌は一般書に比べて電子化が遅れていたが、「より多くの人に読んでもらうためには必須」と６月までに同社の22誌すべてで踏み切る。５日に「ヤングマガジン」（紙の発行部数は67万部）、６日に「月刊少年マガジン」（同66万部）、７日に「週刊少年マガジン」（同132万部）を、すでに配信中のコミック誌に加えて一気に電子化するという。

東京都は、都内の太陽光発電の能力（設備容量）を2024年までに現在の約４倍の100万キロワットまで増やす目標を掲げたと各紙が報じた。住宅や学校、駐車場などの屋根の上を活用、20年の東京五輪・パラリンピックを視野に、環境に優しい都市をアピールする狙いだ。都内には12年度末現在、26万キロワットの太陽光発電施設がある。新築一戸建て住宅の約10％に導入されている一方、既存の住宅では0.5％にとどまっている。また広い遊休地の確保が難しく、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置は難しいという。