働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の骨格が６日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で固まった。対象者は年収1075万円以上で、為替ディーラーなどの高度な専門業務に就く人に限定する。対象者の過労を防ぐため、企業側に健康管理を義務づける。一方、フルタイムで働く労働者についても、有給休暇のうち５日間の消化を企業に義務づけるなど、有給休暇の消化率を上げる措置を盛り込んだ。厚労省は2016年４月施行を目指し、３月下旬に労働基準法などの関連法の改正案を通常国会に提出する見込みという。

衆院は５日昼の本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を非難する決議を全会一致で採択したと各紙が報じた。決議はISによるテロ行為を「いかなる理由や目的によっても正当化されない」と批判し、「わが国と国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調した。ISが後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとしていることに対し、決議は「非道、卑劣極まりないテロ行為」と非難。中東地域への支援を今後拡充するという安倍晋三首相の方針に沿い、「中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう政府に要請する」と明記した。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は８日午後４時20分ごろから同５時10分ごろにかけて、短距離戦術ミサイルと推定される発射体５発を日本海側に向けて発射したと各紙が報じた。東部の元山付近から北東に向けて撃ち、射程は200キロ前後とみられるという。