6434人が亡くなり、３人が行方不明になった阪神・淡路大震災は17日朝、発生から20年を迎え、各地で追悼行事が営まれたと神戸新聞が報じた。4564人の命が奪われた神戸市では、世代交代や転出入に伴い、震災を経験していない市民の割合は４割を超える。経験と教訓の次世代への継承が課題になっている。被災者らが入居する災害復興住宅は、都市再生機構から団地ごと借り上げたものも含め、県営と11市営の計273団地。被災者でなくても入居できるが、転居や死亡があり、01年の調査時に４万3283人だった入居者は14年に３万5796人に減少した。入居世帯も01年より3807世帯減。一方、高齢化率は、14年11月末時点で50.2％に達したという。

心臓移植の待機患者だけが体内に植え込みを受けられる小型の補助人工心臓について、日本胸部外科学会など循環器系の学会は、移植を受けられない患者にも対象を広げる治療指針をまとめたと各紙が報じた。厚生労働省に今月中にも提出する。指針を基にして年内をめどに臨床試験が行われる見通しで、保険適用も検討する。日本の心臓移植は成功率を高く保つため、心臓以外に肝臓や腎臓などの状態が悪い患者を移植の待機者から外してきた。一方、北米では、移植を前提としない補助人工心臓の使用が広がり、昨年は移植待機以外で約1100人に植え込まれている。救命できる患者の拡大を求める声を受け、国は関連学会に新たな指針作りを求めていたという。

約3504万件の個人情報が名簿業者に売却された通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、同社に損害賠償を求めて提訴する動きが本格化している。同社側は「おわびの品」として1件当たり500円分の金券を提供中だが、「誠意が感じられない」「子どもの情報が漏れたのに金額が安すぎる」などと納得していない被害者が多く、同種訴訟としては異例の規模に拡大する勢いだ。これまで個人情報流出で訴訟に発展したケースでは、原告数は多くて十数人だった。一方、東京弁護士会に所属する弁護士が中心となって先月3日から呼び掛けているベネッセへの集団訴訟には、約2週間で日本全国から500件超の依頼が殺到。「問い合わせの電話が連日鳴りやまなかった」という。弁護団は近く東京地裁に提訴した上で、追加提訴も視野に入れている。

2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都は、中央区晴海に建設する選手村を、水素エネルギーで電力などを賄う「水素タウン」として整備する方針を決めたと各紙が報じた。　水素ステーションを設置し、選手が滞在する宿泊棟に電力や温水を供給。五輪後はエリア内の商業施設や学校などへの供給も目指す。過去に例のない大規模な実験となる見通しで、都は、世界が注目する五輪を機に水素社会の実現に弾みをつけたい考えだ。