原子力規制委員会は20日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について、新規制基準が定めた安全対策を満たしていることを認める「審査書案」を了承したと各紙が報じた。早ければ年明け以降にも再稼働する見通しだが、半島の付け根にある同原発は住民避難に難しさを抱える。一昨年７月に施行された新規制基準は原子力防災対策を含んでおらず、重大事故時の住民の安全確保には依然課題が残っている。事実上の「合格証」となる審査書案が出たのは、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き、今回で３例目となる。

水族館で飼育するイルカの入手方法を巡り、日本動物園水族館協会（JAZA）は20日、世界動物園水族館協会（WAZA、本部スイス）に残留するため、WAZAの通告に従って和歌山県太地町での追い込み漁による野生イルカの入手を禁止することを決め、WAZAに伝えた。全国152の加盟施設の投票で、約７割が残留を望んだという。イルカの入手が今後難しくなる水族館もあるため、JAZAは繁殖のノウハウ普及や施設間でのイルカの融通を進めていくとしている。

各紙によれば東洋ゴム工業は20日、免震装置ゴムのデータ改竄問題で、新たに性能不足や性能が判定できない免震ゴムの使用が判明していた99棟の検証作業を終え、全ての建物で震度６強～７程度の地震でも「倒壊する恐れはない」ことを確認したと公表した。３月に公表された分の55棟を加え、30都道府県計154棟の安全性が確認された。

各紙によれば自民党の二階俊博総務会長は20日夕、中国訪問のため成田空港から最初の訪問地である広州に出発した。国会議員や経済人ら3000人が訪中団に参加する。二階氏は広州、北京、大連の各都市を訪問し、滞在中は連日、中国共産党や政府の要人と会談し、日中関係の改善や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐり意見交換する。習近平国家主席との会談が実現する可能性があるため、安倍晋三首相の親書を携えている。26日に帰国する。