経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

地域情報特集

バナー
山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

在日新華僑

バナー
日本で活躍する華僑をCRI日本語部にてインタビュー!!

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
Home ニュース
TOHO-NEWS
危険空き家に撤去命令 特措法、26日に全面施行 印刷
2015年 5月 28日(木曜日) 00:47

各紙によれば放置しておくと倒壊したり、衛生上問題があったりする危険な空き家の所有者に市町村が撤去勧告、命令などを出すことができる「空き家対策特別措置法」が26日、全面施行された。人口減少で空き家が増加している中、所有者には家屋の適切な管理、国や自治体には移住対策といった空き家の有効活用がそれぞれ求められる。総務省の調査では、全国の空き家総数は2013年時点で820万戸。うち賃貸や売却の対象外の居住者のいない住宅は318万戸で10年前の1.5倍に増えている。特措法は、市町村に空き家への立ち入り調査権を付与。危険と判断すれば「特定空き家」に認定し、所有者に修繕や撤去を勧告、命令することができる。

 
復興提言、自公が了承 被災地負担「自立」促す 印刷
2015年 5月 28日(木曜日) 00:46

各紙によれば自民、公明両党は25日、東日本大震災復興加速化本部の合同会合を国会内で開き、政府に提出する第5次提言を了承した。被災自治体に復興事業費の一部負担などを求め、被災地に対し、より「自立」を促す内容になっているのが特徴だ。この提言を受け、政府は被災自治体と調整し、6月中に新たな福島の復興指針と、2016年度以降の復興予算の枠組みをまとめる。提言では、東京電力福島第一原発事故で設定された「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、遅くとも17年3月までに避難指示を解除し、住民が帰還できるように除染作業などを加速化するよう求めた。

 
戦没者の遺骨収集へ新法人設立 政府方針 印刷
2015年 5月 26日(火曜日) 22:34

戦没者の遺骨収集の加速化に向けた政府の新たな実施方針が24日、明らかになったと各紙が報じた。年度内に遺骨収集の司令塔となる指定法人を設立して情報を収集し、遺族関係者などで作る団体や業者が2025年度までの間、遺骨収集にあたる。日中戦争から第2次世界大戦にかけてアジア太平洋地域などで戦死した旧日本兵や軍属の遺骨に加え、シベリア抑留の犠牲となった軍人や民間人の遺骨も対象とする方針だという。

 
照ノ富士 平成生まれ初V&初大関 印刷
2015年 5月 26日(火曜日) 22:33

関脇照ノ富士(23)=伊勢ケ浜=が12勝3敗で涙の初優勝を飾り、場所後の大関昇進も事実上決まった。碧山(28)=春日野=を寄り切り、3敗で並んでいた横綱白鵬(30)=宮城野=が結びで横綱日馬富士(31)=伊勢ケ浜=に寄り倒され、平成生まれで初めての優勝力士、大関が誕生した。新関脇から2場所通過での大関昇進は1951年1月の吉葉山以来。

 
原発事故被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人 印刷
2015年 5月 26日(火曜日) 22:32

東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が24日、福島県二本松市であり、全国から約300人が集まったと各紙が報じた。連絡会に参加するのは、救済を求めて裁判所に提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた住民らで、宮城県から岡山県までの計13団体、約2万3000人に上る。集会では、各地の原告団などが国や東電の対応を批判。

 
<< 最初 < 451 452 453 454 455 456 457 458 459 460 > 最後 >>

452 / 973 ページ