内閣府は29日、南海トラフ沿いで巨大地震が起きる恐れがある場合の「防災対応検討ガイドライン」をまとめ、東西いずれかでマグニチュード8級の地震が発生し、残りの地域でも続発する可能性が高まったと気象庁が発表した時、国は「巨大地震警戒対応」を1週間取るよう呼び掛けるとした。市町村は沿岸部に避難勧告などを発令するという。避難勧告や「避難準備・高齢者等避難開始」の発令対象は、大地震が実際に起きた際に、津波到達に避難が間に合わない「事前避難対象地域」となる。