石井啓一国土交通相は12日、2016年4月の熊本地震で被災して現在も不通が続くJR豊肥線肥後大津（熊本県大津町）―阿蘇（同県阿蘇市）間27.3キロで20年度中に運転再開できる見通しになったと発表した。豊肥線は熊本―阿蘇―大分を結ぶ観光ルート。全線再開すれば地震後、観光客が落ち込む阿蘇地域復興の後押しになる。

総務省は12日、昨年10月１日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より約26万３千人減の１億2644万３千人で、８年連続の減少。減少率は0.21％となり、減少数、減少率ともに比較可能な1950年以来、過去最大となった。また70歳以上が総人口比で初めて２割を超えた。

熊本地震は14日で前震から3年となる。3月末時点で依然1万6519人が仮設住宅などで生活。県や各自治体は災害公営住宅の2020年春までの建設完了と仮住まい解消を目指している。応急仮設住宅や民間住宅を借り上げたみなし仮設住宅など、仮住まいの被災者は最大時4万7800人いたが約3分の1に。災害公営住宅は12市町村で1717戸が計画され1507戸が着工したが、完成は496戸にとどまっている。

航空自衛隊が運用する最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落を受け、防衛省は事故調査委員会を設置して原因の究明を本格化させる。F35は今後の主力を担う戦闘機。機体の構造に欠陥が見つかるなどすれば調達計画に狂いが生じ、日本の防空体制に影響が及びかねないため、危機感は強い。F35Aの墜落は今回が世界で初めて。岩屋毅防衛相は10日、防衛省で記者団に「事故原因をしっかり究明することが何より先決だ」と深刻な表情で語った。