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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
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TOHO-NEWS
日本、プラごみ規制へ法整備 21年1月までに 印刷
2019年 5月 14日(火曜日) 15:30

ジュネーブで開かれたバーゼル条約の締約国会議で日本代表を務めた環境省の松沢裕官房審議官は10日、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択されたことを受け「発効される2021年1月までに国内法を整備せねばならない」と指摘、関連の省令改正などを進める考えを示した。採択後に記者団に述べた。またこれまで国内で処理し切れないプラごみを「リサイクル資源」として中国などに輸出しているが、条約改正により「国内リサイクル体制を強化できる」と強調した。

 
国の借金、昨年度末1103兆円 3年連続で過去最大額を更新 印刷
2019年 5月 14日(火曜日) 15:28

財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。

 
大学無償化法が成立20年度施行 低所得世帯が対象 印刷
2019年 5月 14日(火曜日) 15:28
低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。
 
安定ヨウ素剤の指針改正案を了承 原子力規制委、子どもや妊婦優先 印刷
2019年 5月 10日(金曜日) 09:19

原子力規制委員会は8日、原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤に関し、事前配布対象者を原則40歳未満とし、服用は被ばくの影響が懸念される子どもや妊婦らを優先すべきだとした原子力災害対策指針と配布マニュアルの改正案を了承した。意見公募を経て6月にも正式決定する。 

安定ヨウ素剤は、甲状腺がんを引き起こす放射性ヨウ素の内部被ばくを防ぐ。現在は原発の半径5キロ圏の全住民を中心に自治体が事前配布している。

 
JR北海道が11%値上げへ、10月から初乗り200円 印刷
2019年 5月 10日(金曜日) 09:18

JR北海道は10月の消費税増税にあわせて、初乗り運賃を200円(現在は170円)に引き上げる方向で調整に入った。週内にも国土交通省に認可を申請する。運賃の平均引き上げ幅は消費増税分と合わせて11.1%を予定している。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。運賃引き上げは1996年以来だ。

 
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