茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合は9日、共同声明を採択して閉幕した。声明は「自由、公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努力する」と指摘。その上で、米国と中国の貿易戦争を念頭に「貿易上の緊張に対処する必要性を確認した」と明記した。声明は「貿易は経済成長の重要なエンジンだ」と表明。「最近の貿易環境から生じる下方リスクが成長を阻害する恐れがある」として、緊張緩和に努める必要性を指摘した。また世界貿易機関(WTO)の改革も訴えた。
厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計(概数)を発表した。死亡数から出生数を引いた自然減は44万4085人と初めて40万人を超えた。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.42で、3年連続で低下した。人口減少は進む見通しで、子育て支援や労働生産性の向上が課題となる。死亡数は136万2482人(前年比2万2085人増)で戦後最多だった。出生数は91万8397人(同2万7668人減)で、統計を取り始めた1899年以降で最少を更新した。
一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。厚労省は、夏の参院選後に社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
政府は5日の未来投資会議に、新たな成長戦略の案を示した。米グーグル、アマゾン・コムなど頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による不当な取引を防ぐため、規制を強める新法案を2020年の通常国会に提出する。人口減少で体力の乏しい地方銀行やバス事業者には、経営統合を弾力的に認める10年間限定の特例法を並行して定めて再編を促す。70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする法改正も掲げた。
4日午後7時ごろ、福岡市早良区百道の市道交差点に、80代男性が運転する車が猛スピードで突入、この車を含む少なくとも計5台の車が交差点一帯で衝突し、うち2台が歩道に乗り上げた。福岡県警や市消防局によると、通行人1人を含む10~80代の男女9人が病院に搬送され、80代男性と同乗の70代女性の2人が出血性ショックなどで死亡した。残る7人は負傷したが、命に別条はない。通行人は男性で、自転車から降りて信号待ちの状態だったという。