熊本地震で２度目の最大震度７を観測した４月の本震から16日で半年。熊本、大分両県がまとめた家屋被害は約18万棟に上る。被害程度の認定調査が続いていて、今後さらに増える見込みで、１次調査の結果を不服として２次調査を依頼した被災者は熊本県で約27％に上る。

広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、東京労働局と三田労働基準監督署は14日午後、東京都港区の電通本社に対し、労働基準法に基づく強制調査「臨検」に着手した。臨検後、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など具体的な法令違反を確認した上で是正を勧告（行政指導）する方針。

2020年東京五輪・パラリンピック会場について、東京都の小池百合子知事は15日、都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場の変更先として提案した「宮城県長沼ボート場」（宮城県登米市）を同県の村井嘉浩知事と視察した。村井知事は同ボート場への会場誘致について「被災者にとって『復興五輪』が身近になる」としており、選手村施設に仮設住宅を活用する案を提示している。

政府・与党は、40～64歳の介護保険料の計算方法に関し、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の段階的導入に向け調整に入った。負担増となる経済界は反対しているが、段階的に導入することで理解を求めたい考えだ。「総報酬割り」は収入に応じて介護保険料を決める仕組み。現在は収入に関係なく加入者数に応じて算出している。収入に関係なく決めるため、所得水準が大企業より低い中小企業の会社員の負担は相対的に重くなる。