厚生労働省は14日、受動喫煙のない社会を目指すロゴマークを発表した。マークは企業のホームページや印刷物、名刺などで自由に使えるフリー素材だ。同日発表された2015年の国民健康・栄養調査では、20歳以上の男女が過去１カ月間で受動喫煙を経験した場所は飲食店が最も多く、41.4％に上った。厚労省は「ロゴマークを活用し、受動喫煙をなくす機運を高めたい」と説明する。

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。対象は、2017年４月の入学者で、自宅から駒場キャンパスまでの通学時間が90分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。

トヨタ自動車が米国で販売した小型トラックなどをめぐり、防さび加工が不十分でフレームが腐食しやすいとして所有者らが補償を求めた集団訴訟で、トヨタが修理費など最大34億ドル（約3600億円）を負担する和解案に合意したことが12日、分かった。数の米メディアが伝えた。

政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。まずは来年７月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年３月から実証実験を始める。